会員の皆様へ
生駒市都市計画課より都市計画情報等取得サービス開始のお知らせが届いております。詳しくは下記をご覧下さい。
生駒市公式ホームページ内「都市計画情報が地番・住所で検索できるようになりました!」

会員の皆様へ
第18期奈良県本部理事立候補者募集について(お知らせ)

全日奈良県本部フェイスブックでは、(公社)全日本不動産協会及び(公社)不動産保証協会のプロモーションビデオをシェアしました。詳しくは下記をご覧ください。
https://www.facebook.com/%E5%85%AC%E7%A4%BE%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%8D%94%E4%BC%9A%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E6%9C%AC%E9%83%A8-773048132786322/

会員の皆様へ
奈良県総務部税務課・徴収対策係から平成28年度「市町村と県の不動産合同公売」のお知らせが届いております。詳しくは下記URLにて確認してください。
http://www.pref.nara.jp/43835.htm

会員の皆様へ
近畿ろうきんの提携住宅ローン「全日奈良・ろうきんローン」について、内容がリニューアルされましたので是非ご活用ください。

会員の皆様へ
奈良市中心市街地活性化協議会ではホームページに掲載する賃貸物件の募集を行っております。興味のある会員様は是非とも物件の登録をご利用ください。

会員の皆様へ
熊本地震の義捐金につきまして多大なご協力を頂き誠にありがとうございました。頂いた義捐金は当協会総本部を通じ地元自治体等に寄付を行いましたことをご報告いたします。

事務局 夏季休業日のお知らせ
当本部事務局の夏季休業日は平成28年8月11日から16日までとなっております。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

全日奈良県本部・青年部活動報告(平成28年8月9日)
子ども虐待防止・オレンジリボン運動の啓蒙促進活動について

事務局 年末年始休業日のお知らせ
年末年始に伴い当本部事務局は平成27年12月28日から平成28年1月5日まで休業いたします。

会員の皆様へ
横浜市の分譲マンション基礎杭打ち問題について、当協会総本部から各会員に対応要請がありました(重説記載について)

生駒市からのお知らせ
新たに中古住宅に住まわれた方で対象となる工事をした場合、奨励金が交付されます。

大和高田市が中南和県税事務所で行う合同公売に参加します。詳しくは下記URLにてご確認ください。
http://www.city.yamatotakada.nara.jp/life/auction/goudoukoubai427.html

  平成27年度・会員研修旅行開催のご案内
 会員代表者、会員従業員であればどなたでもご参加できます。皆様のご参加をお待ちしております

不動産コンサルティング技能試験のご案内
       (公財)不動産流通推進センター

国有財産売却入札の公示について
       近畿財務局 管財部

第1回宅地建物取引士資格試験(平成27年度)のご案内
       (一財)不動産適正取引推進機構

≪重要≫協会ホームページ掲載の一部契約書式改訂について
         (公社)全日本不動産協会

   代議員選挙のお知らせ(会員の皆様へ)
  保証奈良県本部代議員選挙管理委員会より

   代議員選挙のお知らせ(会員の皆様へ)
   全日奈良県本部代議員選挙管理委員会より

「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
       国土交通省住宅生産課

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
    奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局

天理市企業立地奨励金制度が大幅に拡充されました

天理市ホームページは⇒こちら
     天理市環境経済部 産業振興課

不動産広告実態調査への調査協力について
     公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

看護職員専用借上宿舎及び医師専用借上宿舎に係る物件情報の募集について
     奈良県立総合医療センター総務課

スマートウェルネス(地域包括ケアシステム)
シンポジウム in 大和(なら)
      (一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議

「宅地建物取引主任者賠償責任保険」について

     株式会社あいおいNDIサポートBOX
     (公社)全日本不動産協会


国土利用計画法に基づく事後届出制について
       奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

平成27年宅建「登録実務講習」について
※(公社)全日本不動産協会会員様は、受講料が割引となります。申し込み時に専用コードが必要となりますので、全日奈良県本部(℡0742-20-7788)までお問い合わせ下さい。

    公益財団法人不動産流通近代化センター

平成26年10月31日から田原本町の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります!
       奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
       奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

平成26年10月7日から大和高田市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります!
        奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

奈良県内市町村と県の不動産合同公売の実施について
          奈良県総務部税務課

不動産広告実態調査への調査協力について
          公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

不動産の取引価格情報提供制度
          国土交通省

「宅地建物取引主任者」の名称変更について
         全日本不動産政治連盟

事業用建物の家賃に係る消費税率引上げの経過措置(5%税率が適用される場合)
       (公社)全日本不動産協会

建物の取得や賃貸に係る消費税率引上げの経過措置5%税率が適用される場合
       (公社)全日本不動産協会

平成26年度4月以降の消費税率の引上げについて
       (公社)全日本不動産協会

準工業地域の一部がモノづくり推進地域に追加指定される(平成26年4月1日より適用)ことについて
        東大阪市経済部モノづくり支援室

建築主様及び宅地建物取引業者様を対象にしたルールについて
        東大阪市経済部モノづくり支援室

        

特殊建築物等に係る定期報告対象等の見直しについて(お知らせ)
        奈良県特定行政庁連絡協議会

消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
        (公社)全日本不動産協会

平成26年2月7日から田原本町の一部において
市街化調整区域における容積率等の制限が変わります!
        奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

不動産広告実態調査への調査協力について
     (公社)近畿地区不動産公正取引協議会

御所市 市有財産売却情報について
        御所市 市有財産対策室

大和高田市土地開発公社保有土地売却について
         大和高田市土地開発公社

消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について
         公正取引委員会

        

県有地売り払いのお知らせ
         奈良県水道局総務課

平成25年11月19日から大和郡山市と香芝市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります!

     奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課

UR賃貸住宅募集等業務の一般競争入札の実施について
         UR都市機構西日本支社

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
           国土交通省

定住促進 「育マチ、生駒」 について
           生駒市 広報広聴課

不動産の合同公売を実施します!
           奈良県 総務部 税務課

大規模な土地取引には届出が必要です
           奈良県 地域振興部 地域政策課

「大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
           奈良県 県土マネジメント部

住宅関連税制とすまい給付金について
                    国土交通省

不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について
       国土交通省 土地・建設産業局

建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る宅地建物取引業者の関与について
        国土交通省・建築産業局不動産業課

建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る賃貸住宅管理業者の関与について
        国土交通省・建設産業局不動産業課

地上デジタル放送移行に伴う各種届出書の提出について
(電波障害補償共聴施設等の変更/廃止届)


共同受信設備に関する問い合わせ先⇐こちらをクリック
             総務省 近畿総合通信局


「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等のお知らせ
              国税庁

公益社団法人全日本不動産協会 
定款(H25.4.1施行)
              (公社)全日本不動産協会

平成25年4月1日から風致地区内及び歴史的風土保存区域内における行為許可等は、市町村の長が行うことになります
              奈良県 風致景観課

平成25年4月1日から近郊緑地保全区域内における行為届出等の手続きが変更されます
              奈良県 風致景観課

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について
               国土交通省

平成25年1月25日から葛城市の一部において
市街化調整区域における容積率等の制限が変わります
                奈良県建築課

県税を手形や小切手などで納付(納入)される方へ
                奈良県総務部税務課

景観法に基づく届出のご案内
~美しく風格のある奈良の創造~
                 奈良県 風致景観課

住宅新報社発行実務図書割引販売のご案内
                   (株)住宅新報社

平成24年7月1日から建築基準法第43条第1項ただし書の規定による許可基準等が変わります!
               奈良県建築課

森林の土地を取得したとき届出が必要です
               林野庁森林整備部計画課
       

平成24年3月9日から広陵町の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります!
                       奈良県

エセ同和高額図書お断り110番連絡ネットワークについて
                  全日奈良県本部

「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行等に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
                   国土交通省

「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令、宅地建物取引業法施行規則及び賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について
                   国土交通省

奈良県郡山土木事務所 移転のお知らせ
             奈良県郡山土木事務所

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
                      国土交通省

宅地建物取引業法施行規則の一部改正について
                    国土交通省

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました
                    国税庁

全日共済会からのお知らせ
                       全日共済会

都市計画区域における線引き等の変更に伴う
建築確認申請の取扱いについて
    (奈良市、橿原市及び生駒市域を除く)
                         奈良県


平成23年5月10日から市街化調整区域における容積率等の制限が指定されます!
                        奈良県


平成23年4月22日から葛城市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります
                         奈良県

平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて
                  東京法務局


大和高田市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります     奈良県
          (平成22年10月12日から適用)

登記申請をされるお客様へ
                    奈良地方法務局


「土地差別調査事件」解決にむけた要望書
             部落解放同盟奈良県連合会


御所市の一部において市街化調整区域における
容積率等の制限が変わります
         (平成21年12月11日から適用)


ガスの配管設備等に関する重要事項説明について
                           奈良県


宇陀市、川西町の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わりました(平成21年4月24日より施行)
平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、宅建業者の方と建設業者の方は、保険加入または供託のいずれかの対応が必要になります。
住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日より施行)


天理市、桜井市及び田原本町の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わりました(平成20年12月12日より施行)

犯罪収益移転防止法が平成20年3月1日より施行

橿原市景観条例と景観計画が平成19年4月1日より施行